１．不動産を貸家建付地として活用することによるご提案
　（国内での有効活用）

　①名寄帳を拝見し、所有不動産の現況調査の履行。

　②総資産（不動産）の現況調査、及び格付け調査。

　③収益不動産の将来性についての調査。

　④駐車場や空き家、生産緑地や農地が存在する場合は、その転用面での調査。

　⑤収益不動産事業の収益低下に対応した再有効活用の計画。

　⑥建替費用の全額、若しくは一部負担での再有効活用のご提案。
（再建築にかかるイニシャルコストを助成金で賄い、不要なサブリース等のランニングコストの削除。）

　⑦オーナー参加型の福祉介護施設の建築・収益不動産の構想。
（資産の組換え含む。代替特例控除のご提案）

　⑧第一種福祉事業者との連携。

　⑨医療法人事業者との連携業務。

　２．相続および相続税対策（上記１．の成果含む。）

　①相続不動産の資産評価額圧縮のための秘策。

　②相続税軽減のための資産の組み換え。

　③資産管理会社の設立・運営方法のコンサルテーション。

　④個人資産を資産管理会社へ資産移転し、資産継承者による運営管理の整備。

　⑤事業収益から損金計上し、相続税原資を確保する方法のご提案。

　⑥家族信託・後見人制度の導入・公正証書遺言についてのご提案。